JAとは

ジャパン・アグリカルチュラル・コーポラティブズ（Japan Agricultural cooperative：日本の農業協同組合）という意味の頭文字を取ったもので、農業協同組合の愛称です。
JAは、農家が協同することで、自らが営む農業や毎日の暮らしを守り高めようと、昭和22年（1947年）に農協法が制定され、この法律に基づき設立されました。
JAの構成員である組合員は、正組合員と准組合員の2つに分けられます。正組合員は農家でなければなりませんが、農家でない人も一定のお金（出資金）を出すことによって准組合員になれます。
そして、正組合員とほぼ同じサービスを受けることができます。しかし、組合員にならずにご利用いただけるサービスもあります。
JAは、相互扶助の精神のもとに農家みんなの営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的としてつくられた協同組合です。

JAの活動

指導事業

農指導事業と生活指導事業とに大別され、それぞれ営農活動、生活活動がより効果的に行われることを目的としています。

営農指導事業

組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上をはかっていく事業です。

生活指導事業

組合員の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上をはかっていく事業です。
その範囲は消費、健康、文化・娯楽などきわめて広く、高齢者福祉事業や食材配達などの事業をおこなっています。

販売事業

農家の営農活動の成果である、新鮮で安心な生産物を共同で販売する事業であり、より高い農業収入をあげること目的としています。安全・安心といった消費者のニーズに見合った計画的な生産・販売を行うとともに消費者への顔の見える販売、消費者との連携をはかっています。

購買事業

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業です。計画的な大量購入によって、安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員に安くて安全で品質の良い品物を安定的に供給することを目的としています。

信用事業

組合員からの貯金の受け入れ、資金の貸付、為替の取扱いをおもな事業とし、また、手形の割引、債務の保証、国債等の取扱いなども行っています。最近では、JA・信連・農林中金が行う事業を「JAバンク」と呼んでいます。

共済事業

病気や災害に備えて組合員が協同して保障と損害の回復をはかり、生活の安定をめざそうというものです。JAの共済事業が一般の民間保険会社と異なる点は、事業実施当初から生命共済と損害共済を兼営していることです。

JAグループ

JAグループとは

主として個人が組合員になっているのがJAで、そのJAが会員となっているのがJA連合会です。連合会には、都道府県を事業区域とするものと、全国を事業区域とするものがあります。また、JA中央会として、JAとその連合会の健全な発展を図ることを目的とし、JA・連合会を会員としています。

一人はみんなのために、みんなは一人のために

協同組合

協同組合とは、同じ目的をもった個人や事業者が集まり、お互いに助け合う組織です。
JAは、農業者を中心とした「組合員」が、農家の営農と生活を守り高めることなど、
よりよい地域社会を築くことを目的に組織された協同組合なのです。
人間は、一人では生きていけません。
助けあい、つながっていくことで暮らしの安心や豊かさを感じ、喜びや笑顔が生まれていくものだと思います。
JAは様々な取り組みを通じて、次世代を担う若い人たちに「助け合いの精神」も伝えていきます。

JAは農家以外のみなさんにも
開かれた協同組合です

地域に根ざした協同組合です

  • 正組合員

    農業を仕事に
    されている方

  • 准組合員

    農業以外の仕事をしている
    人でJAに出資金を
    支払い手続きをした方

  • 組合員で無い方

    制限が発生する場合も
    あります。※2

組合員には「正組合員」と「准組合員」の2種類があります。
「正組合員」は農業を仕事にしている人（団体）、「准組合員」は地域に住み農業以外の仕事をしている人が、地元のＪＡに出資金（※1）を払い込み、その他の手続きをすることで加入することができます。
「正組合員」も「准組合員」もJAのいろいろな事業サービスや施設を使うことができます。
「准組合員」は、「正組合員」と違い、総会での議決権や役員の選挙権などJAの運営に関与することができませんが、地域を支える協同組合の仲間たちです。
また、組合員ではない人でも、JAの事業や施設を利用することができます（※2）

※1　組合の事業を行うために組合員が出すお金のこと。
※2　法令や各JAの定款の定めにより、制限が発生する場合があります。